講習・試験情報

講習

平成29年度防火管理講習のご案内

 消防法第8条では、多数の人を収容する防火対象物の管理権原者は、防火管理者を選任し、防火管理上必要な業務を行わせなければなりません。また、一定の防火対象物の防火管理者には、再講習の受講が義務付けられています。
 防火管理者の資格は、当該講習の課程を修了することで取得することができます。 

 

講習日時

  ・甲種防火管理新規講習(2日間)
    平成29年8月2日(水) 9時30分~17時00分
    平成29年8月3日(木) 9時00分~15時00分
  ・甲種防火管理再講習
    平成29年8月4日(金) 9時00分~11時30分

講習場所

  ・八幡浜地区施設事務組合消防本部3階大会議室

受講申し込み

 必要書類を準備の上、消防本部予防課及び各分署に平成29年6月5日(月)から7月21日(金)までに申し込み、受講票の交付を受けてください。なお、会場の都合により、定員になり次第締め切らせていただきます。
 消防本部予防課での受付は、土・日・祝日を除く8時30分から17時15分までとなっていますので、ご留意ください。
  
 郵送での申し込みも受け付けております。(7月21日(金)必着)

受講申込書等のダウンロードはこちら

  甲種防火管理新規講習実施要領.pdf
  甲種防火管理新規講習受講申込書.pdf
      甲種防火管理再講習実施要領.pdf
  甲種防火管理再講習受講申込書.pdf
  

お問い合わせ先

 ・消防本部予防課(0894)23-0119
 ・消防署第一分署(0894)53-0311
 ・消防署第二分署(0894)36-3119
 ・消防署第三分署(0894)33-3349

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2017/06/01   予防課
タグ:講習 , ご案内

消防設備士法定講習

詳しくは、下記のホームページで確認してください。

財団法人 愛媛県消防設備保守協会 

講習 > 実施予定から

消防設備士法定講習とは

消防設備士は、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状の交付を受けた後2年以内、その後は、講習後5年以内毎に都道府県知事が行う講習を受けることが義務付けられています。

他県での受講でもかまいません。
受講しない場合は、点数制度により消防設備士免状の返納を命じられることがありますので、御注意ください。

その他お問合せは
消防本部 予防課 TEL 23-0119

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2015/04/01   fd-yawatahama-ehime
タグ:講習

消防設備士試験準備講習

詳しくは、下記のホームページで確認してください。

財団法人 愛媛県消防設備保守協会 

消防設備士試験準備講習会とは

消防設備士を目指し、同試験を受験される方の試験準備のための講習会(任意)です。

その他お問合せは
消防本部 予防課 TEL 23-0119

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2015/04/01   fd-yawatahama-ehime
タグ:講習

応急手当講習のご案内

講習の種別 講習時間 講習内容
普通救命講習I 180分
  •   主に成人に対する心肺蘇生法、AEDの使用法、異物除去法及び止血法について学びます。
普通救命講習II 240分
  •   主に成人に対する心肺蘇生法、AEDの使用法、異物除去法及び止血法について学びます。また、筆記・実技試験があります。
     福祉施設や公共交通機関等に勤務している方など、業務等で一定の頻度で心停止の傷病者に対し応急の対応をすることが想定される方が対象です。
普通救命講習Ⅲ 180分
  •   主に小児・乳児・新生児に対する心肺蘇生法、AEDの使用法、異物除去法及び止血法について学びます。
上級救命講習 480分
  •  成人・小児・乳児・新生児に対する心肺蘇生法、AEDの使用法、異物除去法、止血法、傷病者管理法、手当の要領について学びます。
救命入門コース 90分・45分
  •  胸骨圧迫とAEDの使用法について学びます。受講すると「救命入門コース参加証」が交付されます。主に小学校高学年の児童から中学生を対象とした応急手当の入門的なコースです。
  •  仕事などの時間的な制約により、普通救命講習等への参加が難しい一般の方も受講可能ですが、普通救命講習を受講する前のステップとしているものであり、入門コース受講後には、普通救命講習の受講に努めてください。
その他の講習  
  • 上記以外の講習です。
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適宜開催しております。おおむね10名以上のグループでお申込みください。
日程、資器材等の調整のためあらかじめ下記へご連絡ください。

講習会の受講料は無料です。

修了証の交付

普通救命講習I・II・Ⅲ、上級救命講習を修了された方に修了証を交付します。

申込書

応急手当講習受講申込書ダウンロードページへ
応急手当受講者名簿ダウンロードページへ

お問い合わせ先

講習に関するお問い合わせは、最寄りの消防署までお願いします。

  • 八幡浜地区消防署
    • 本  署 0894-22-0119
    • 第一分署 0894-53-0311
    • 第二分署 0894-36-3119
    • 第三分署 0894-33-3349

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2014/04/01   救急係

消防設備士試験

受験願書は、消防本部予防課にあります。

試験日程など詳しくは、下記のホームページで確認してください。

財団法人 消防試験研究センター 

消防設備士とは

劇場、デパート、ホテルなどの建物に、法律により設置が義務付けられている消防用設備等又は特殊消防用設備等(屋内消火栓設備、自動火災報知設備など)の工事、整備、点検を行うための資格です。

  • 甲種消防設備士は、工事、整備、点検を行うことができます。
  • 乙種消防設備士は、整備、点検を行うことができます。

工事、整備、点検のできる消防用設備等は、免状に記載されている種類になります。

免状の種類 工事整備対象設備等
甲種 特類 特殊消防用設備等
甲種又は
乙種
第1類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備
第2類 泡消火設備
第3類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備
第4類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備
第5類 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種 第6類 消火器
第7類 漏電火災警報器
その他お問合せは
消防本部 予防課 TEL 23-0119

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2008/11/01   fd-yawatahama-ehime
タグ:講習 , 試験

防火対象物点検資格者 講習 / 同 再講習

詳しくは、下記のホームページで確認してください。

財団法人 日本消防設備安全センター 

講習 > 実施予定から

防火対象物点検資格者とは

「防火対象物点検資格者」とは、防火対象物を専門に点検する火災予防の専門家です。

新宿区歌舞伎町ビル火災を契機として、平成14年4月に消防法の一部が改正され新たに制定された、「防火対象物定期点検報告制度」により、一定の防火対象物の管理権原者は、1年に1回、防火管理の状況を「防火対象物点検資格者」に点検させて、その結果を消防機関に報告することが義務づけられました。

法改正や、防火管理のあり方の変化に伴う最新知識の取得のために、取得した後も5年以内ごとに再講習を受けなければりません。

○受講資格者

  • 甲種又は乙種の消防設備士で、消防用設備等の工事、整備又は点検について3年以上の実務の経験を有する者
  • 特種、第1種又は第2種消防設備点検資格者で、消防用設備等の点検について3年以上の実務の経験を有する者
  • 防火管理者として選任された者で、3年以上その実務の経験を有する者
  • 甲種又は乙種防火管理者講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について5年以上の実務の経験を有する者(前3に掲げる者を除く。)
  • 建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として2年以上の実務の経験を有する者
  • 特殊建築物等調査資格者で、特殊建築物等の調査について5年以上の実務の経験を有する者
  • 建築設備検査資格者で、建築設備の検査について5年以上の実務の経験を有する者
  • 1級又は2級建築士で、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について5年以上の実務の経験を有する者
  • 建築設備士で、5年以上その実務の経験を有する者
  • 市町村の消防職員で、火災予防に関する業務について、1年以上の実務の経験を有する者
  • 市町村の消防職員で、5年以上その実務の経験を有する者(前10に掲げる者を除く。)
  • 市町村の消防団員で、8年以上その実務の経験を有する者
  • 特定行政庁の職員で、建築行政に関する業務(防火に関するものに限る。)について5年以上の実務の経験を有する者
その他お問合せは
消防本部 予防課 TEL 23-0119

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2008/11/01   fd-yawatahama-ehime
タグ:講習

消防設備点検資格者 講習 / 同 再講習

詳しくは、下記のホームページで確認してください。

財団法人 日本消防設備安全センター 

講習 > 実施予定から

消防設備点検資格者とは

劇場、デパート、ホテルなどの建物に、法律により設置が義務付けられている消防用設備等又は特殊消防用設備等(屋内消火栓設備、自動火災報知設備など)の点検(法定点検)を行うことができる資格です。

法改正や、技術の進歩などに伴う最新知識の取得のために、取得した後も5年以内ごとに再講習を受けなければりません。

その他お問合せは
消防本部 予防課 TEL 23-0119

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2008/11/01   fd-yawatahama-ehime
タグ:講習